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  • 2010.06.15 Tuesday
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<鳩山首相>幸夫人、賞品の宝石類を寄付(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、夫人の幸さんが27日に受賞した「日本ジュエリー・ベスト・ドレッサー賞特別賞」の賞品の宝石類について「ユニセフ(国連児童基金)を通じてハイチの地震(の被害者のため)に寄付した」と述べた。首相は実母からの提供資金に関して支払った贈与税の一部返金分を受け取らない意向を示しており、不況の中、夫婦そろって世論を強く意識した対応となった。

 幸夫人の寄付については、自民党の世耕弘成氏が「大不況で国民が大変苦しんでいる。首相自身に(偽装献金の)疑惑がある中で、辞退すべきだったのではないか」とただしたのに対し、首相が答弁で明らかにした。

 一方、鳩山首相が02〜08年に実母から提供された資金に関し、昨年12月に贈与税として払った約5億7500万円のうち1億3900万円が時効の関係で返金される可能性がある。

 公明党の弘友和夫氏が「(返金されたら)日本のために使っていただきたい」と求めると、鳩山首相は「ハイチかどうかは別にして、何らかの処置をしたい」と受け取らない考えを改めて示した。【野原大輔】

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外国人参政権 赤松氏「『公約だ』は個人の約束」(産経新聞)

 赤松広隆農水相は22日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。

 赤松氏は12日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。

 これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。

 一方、川端達夫文部科学相は、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。

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財政難でも「全国2位」 平松市長ら 給料据え置き(産経新聞)

 大阪市特別職報酬等審議会(会長=金児曉嗣・大阪市立大学長)は26日、市長と副市長、市議の給料・報酬額を現行のまま据え置くのが適当とする答申を平松邦夫市長に提出した。市長の給料と市議の報酬は、自主カット後の額を比較しても全国の18政令市では横浜市に次いで2番目に高い。深刻な財政難の中で、特別職の報酬・給料額を高水準のまま据え置くことは議論を呼びそうだ。

 大阪市長の給料月額は150万円(自主減額後135万円)で、副市長は119万円(同107万円)、市議の報酬月額は102万円(同96万9千円)。市長と副市長は平成20年2月から10%(同月のみ20%)、議員は21年4月から5%を自主的に減額している。

 大阪市では景気悪化により22年度の市税収入が前年度比319億円(5%)のマイナスとなる見通し。また、累積赤字の増加で27年度には「財政再生団体」に転落する可能性があるとの予測も公表している。審議会は給料・報酬額の据え置きについて「厳しい社会経済情勢だが、大阪市の特別職の果たすべき職責の重大さなどを勘案した」としている。

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 「浄霊代」名目で多額の現金をだまし取られたとして、名古屋市在住の主婦(49)が21日、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照(へんしょう)院(通称・六水(ろくすい)院)」と、下ヨシ子主宰者ら幹部5人を相手取り、約950万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

 下主宰者は、フジテレビ系列の「ほんとにあった怖い話」「奇跡体験!アンビリバボー」など多数のテレビ番組に、霊媒師として出演している。

 訴状などによると、女性は2002年、ヘルニアなどの体調不良や家族間の問題などの悩みをテレビ番組で紹介されていた同院に電話で相談。08年11月にかけて約50回にわたり、「浄霊代」「守護神代」などとして計約652万円を支払ったという。

 一方、同院は「女性の依頼に応えたもの」などとして、債務がないことの確認を求める訴訟を同地裁に起こしている。

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 都道府県の医療計画に基づいて救急、周産期など医療の重要な役割を担う「社会医療法人」の制度が始まって間もなく2年になる。民間病院に公立病院と同等の役割を受け持ってもらうため、法人にはさまざまな優遇措置が適用されるが、認定のハードルは高く、これまでに全国で約70法人が認定されたにすぎない。一方、全国の救急搬送の6割は民間病院が受け入れているが、経営的に厳しい病院が少なくなく、社会医療法人制度のあり方は、今後の医療体制に大きな影響を与える可能性がある。

 社会医療法人は平成18年の医療法改正により、公益性の高い民間医療法人を認定するため創設され、20年度に制度がスタート。これまでに約70法人が認定されている。

 都道府県が認定する。地域医療と救急医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがあり、認定には、経営の透明化のため同族経営を排除。また、救急や災害、周産期医療に高い実績があることが要件とされる。その代わり一般の医療法人よりも法人税が軽減されるほか、今年度の税制改正で、救急医療に関する施設の固定資産税が非課税にされた。

 ただ、課題や問題点はある。認定法人と認定を目指す医療法人約200団体でつくる社会医療法人協議会は、国会議員への要望のなかで認定のハードルが高すぎると主張。例えば救急実績では、夜間・休日の受け入れが年間750件以上とされているが、地方の中小医療機関にとって、認定の要件をクリアするのはほぼ無理とみている。

 さらに、認定後に要件を欠くことになると、減免されていた税金を一括納税しなければならない規定もある。実際に認定取り消し例はないが、これがネックで認定申請に二の足を踏む法人が少なくない。

 都道府県別の認定数は大阪府が11法人で全国トップ。背景には認定のベースとなる救急医療の実績があげられる。

 19年度の府内の救急搬送のうち、77%は民間病院が受け入れた。大阪市内に限れば9割近い。このため、救急医療の要件をクリアして社会医療法人となる民間病院が相次いだ。全国的にみても救急搬送受け入れ先の57%が民間病院だった。

 一方、近年の医師不足で2次救急指定を辞退する病院が増加。特に大阪市内では、ここ5年で14%減少し、その大半が民間病院という。病院関係者によると、300床クラスの民間病院で夜間救急を提供するには1日約40万円のコストが必要で、採算が合わない場合が多い。

 社会医療法人協議会の幹事を務める加納繁照・協和会理事長は「日本の救急医療は民間病院が支えていると言っても過言ではない。社会医療法人は民間病院を中心に地域医療を再構築するモデルだ」としている。

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ガス田開発「条約締結を」=岡田外相が中国側に要請(時事通信)

 岡田克也外相は17日午前、都内のホテルで中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相と会談した。東シナ海ガス田問題について岡田外相は、「実質的に進展するよう協力してほしい」と共同開発の詳細を定めた条約締結交渉を進めるよう要請。2009年夏にガス田「白樺」(中国名・春暁)で中国船が保守作業を行ったことを念頭に「(共同開発の)合意に反することがあれば日本側としてしかるべき措置を取ることになる」と伝えた。
 これに対し楊外相は、「合意を堅持していく」と応じる一方、条約締結交渉については「実施の環境整備をしていく必要がある。非公式の実務レベルの接触を継続したい」と述べるにとどめた。 

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「忘れていた」「銀行驚く」=石川議員、不自然な供述−小沢氏団体事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)は、これまでの東京地検特捜部の任意聴取に対し、「記載を忘れていた」などと、不自然な供述を繰り返した。石川容疑者のこうした姿勢が逮捕の要因となったとみられる。今後の取り調べで、どのような供述を引き出せるかが注目される。
 石川容疑者は、資金管理団体「陸山会」が2004年10月29日に東京都世田谷区の土地を購入した際、同会の口座に入金した4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
 関係者によると、石川容疑者は任意聴取に4億円の不記載について、「衆院選の出馬準備で忙しく、忘れていた」などと供述。資金の出所については、「小沢氏からの貸付金だった。個人事務所で紙袋に入れて渡された」と述べた。検察官から4億円の現金は紙袋に入らないと追及されると、「四つの袋に入れられており、台車で運び出した」と説明した。
 4億円をまとめて入金せず、数千万円ずつに分けた理由は「1度に持って行くと銀行員が驚くと思ったから」。金利損が出るのに、定期預金を担保に融資を受けたことには「不必要だったが、小沢事務所の慣例だったから」と、不合理な答えを次々と繰り返した。 

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元副市長らを背任容疑で告訴=不用な土地購入、虚偽文書も−岡山県赤磐市(時事通信)

 岡山県赤磐市は18日、市議が所有する土地を必要がないのに市費で購入したとして、元副市長(61)と元吉井支所長(61)=いずれも退職=を背任容疑で県警赤磐署に告訴した。また、吉井支所の産業建設課長(52)と同課主幹(45)についても、虚偽公文書作成の疑いで告訴した。
 市によると、事業計画がなかったにもかかわらず、市は2007年、交差点改良の名目で市議所有の宅地109平方メートルを購入、08年には残土置き場として、同じ市議所有の畑5164平方メートルを計約709万円で購入した。契約は元副市長の指示で、課長と主幹が虚偽の公文書を作成し、元支所長が専決権限に基づいて購入手続きしたという。
 井上稔朗市長によると、常任委員会での同市議の発言を不審に思い調査したところ、問題が発覚。購入した土地は、いずれもそのまま放置されている。 

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 内閣府が21日発表した「防災に関する特別世論調査」によると、住宅の耐震補強工事を「実施するつもりはない」とした人は39.8%で、前回2007年10月調査と比べ7.4ポイント減少した。「予定はないが、いずれ実施したい」の25.7%(同1.0ポイント減)と合わせ、65.5%(同8.4ポイント減)が「実施予定がない」だった。
 「実施する予定がある」は4.4%(同0.5ポイント減)。工事済みなどで「既に耐震性がある」人も23.0%(同6.2ポイント増)いた。
 「実施予定がない」人に複数回答で理由を尋ねたところ、トップは「お金がかかるから」の50.6%で、前回比8.7ポイント増。次いで「必要性が実感できない」(22.1%)、「集合住宅や借家などに住んでいるから」(21.1%)の順で多かった。 

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